審査証明事業の紹介
目的
社会基盤を支えている建設分野における技術開発は引き続き重要な課題であります。
このためには、民間技術の積極的な活用が強く求められております。
これらの民間技術の内容を審査証明する機関として国土交通省所管の14の法人からなる建設審査証明事業協議会があります。
協議会の目的は民間において自主的に開発された新しい建設技術の活用促進に寄与することです。
当センターも協議会の1会員として先端的な建設技術の審査証明事業を実施しております。
このためには、民間技術の積極的な活用が強く求められております。
これらの民間技術の内容を審査証明する機関として国土交通省所管の14の法人からなる建設審査証明事業協議会があります。
協議会の目的は民間において自主的に開発された新しい建設技術の活用促進に寄与することです。
当センターも協議会の1会員として先端的な建設技術の審査証明事業を実施しております。
審査証明の対象
民間において自主的に研究、開発された新技術のうち、当該新技術の開発者が主体的に汎用を高めようとするものを
対象としています。
当センターでは、建設事業に係るニューフロンティア開発技術、メカトロニクス、バイオテクノロジー等の先端的な
技術で、調査・設計・施工等の技術、機械・設備・材料等の開発・利用技術を対象に審査証明を行っております。
対象としています。
当センターでは、建設事業に係るニューフロンティア開発技術、メカトロニクス、バイオテクノロジー等の先端的な
技術で、調査・設計・施工等の技術、機械・設備・材料等の開発・利用技術を対象に審査証明を行っております。
事業のあらまし
申請された新技術に関する「技術審査」および「証明」を行い、あわせて「普及活動」に係わる業務を行います。
- ・「技術審査」は、当該新技術について、権威ある学識経験者等による委員会等を設置し、
国土交通省並びに関係公共機関のニーズおよび国等が定める技術指針等に照らし、公平かつ公正に審査します。 - ・「証明」は、技術審査の結果について、これを証した審査証明書およびその技術内容を取りまとめた報告書等を
作成します。 - ・「普及活動」は、実施機関から審査証明書を交付された開発者が行うもののほかに、実施機関においても
当該新技術の公共事業への活用促進に寄与することを目的として各種普及活動を行います。
