建設副産物のリサイクルに関する普及啓発活動を推進するため、国土交通省、都道府県、政令市等から構成される各地方建設副産物対策連絡協議会、建設業団体及び建設副産物処理業団体などの関係機関が一体となって、「建設副産物リサイクル広報推進会議」（事務局：一般財団法人先端建設技術センター）を平成4年5月に設立しました。
　リサイクル推進月間（毎年10月）を中心にポスター、小冊子の作成、技術発表会、見学会、講習会の開催など、全国各地で多彩な活動を行っています。
詳細については、「建設副産物リサイクル広報推進会議」をご覧ください。

　建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量の約20％を占めており、建設工事現場からの建設廃棄物の排出量は、平成30年度調査では、全国で年間約7,440万トンとなっています。
これは、東京ドームの約44個分に相当膨大な量です。
　これらの建設廃棄物は、関係者による再資源化が進められ、リサイクル率は、全体で90％を超えています。しかしながら新規の最終処分場建設が難しく、なお一層のリサイクル向上が望まれています。また、産業廃棄物の不法投棄の70％以上は、建設廃棄物で占められています。
「建設リサイクル法」を遵守し、現場分別と再資源化を実効性のあるものとしていくことが重要です。

図-1　品目別建設廃棄物の排出量（平成30年度建設副産物実態調査結果）

図-2　品目別最終処分量（平成30年度建設副産物実態調査結果）