統合的な社会資本管理体制

　人口減少・少子高齢化とそれらに伴う社会構造の変化を見据えるとともに、インフラ分野のDXの動き等を踏まえ、安全・安心な国土管理に資するための、今後の我が国の社会資本管理体制のあり方について研究をはじめています。
　各方面で様々な検討が進められていますが、今後の社会資本管理体制を考える上では、これまで我が国の「社会資本管理」において「果たして誰が何をどのように管理していたのか」との本質的な課題を改めて確認することが必要です。
　特に、河川については、これまで、蓄積された経験に基づく管理が行われてきました。近年、河川管理を体系化して各種基準・要領等の整備が進められ、また、新たな技術を活用した河川管理の高度化・効率化が進められていますが、安全・安心な国土管理に資するための河川管理の将来像を考えるため、改めて、河川の管理についてよく確認する必要があると考えています。
　このような問題意識から、「河川」を対象として、まずは現行の諸基準を確認し、河川管理（河道や河川管理施設等の管理）の現状（誰が、何を、どのように管理しているか）と課題を整理した上で、今後の社会経済構造の変化や新技術の導入可能性等を踏まえ、社会資本管理体制のあり方について検討を行うこととしました。
　検討にあたっては、社会資本の持つべき機能・性能の確保やアセットマネジメントなど多様な視点を意識して研究を進めています。