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ACTECの概要

 事業概要

概要

活動の経緯
*  (一財)先端建設技術センターは、建設分野における先端建設技術の研究開発及び普及を
   目的として、平成元年に設立されました。
* 地下等のニューフロンティア空間の有効利用技術、建設従業者の高齢化等の動向に配慮した
  建設事業の合理化、自動化技術などに関して、産官学一体となって技術開発に取り組み、
  その開発された技術が現場に円滑に導入されるよう、普及に努めてきました。


主な技術開発の成果
* 異形断面シールド、自由断面トンネル掘進機、シールド長距離・急速施工技術、自動化
  オープンケーソン工法(SOCS)、ロボットアスファルトフィニッシャー、高圧薄層脱水
  システム、ISM工法(現位置攪拌混合固化工法)、3H工法など

特色

ACTEC

事業内容

<受託事業>
施工技術の検討
* 厳しい条件下での構造上の工夫や特殊な施工方法の適用を視野に入れ、
  豊かな実務経験を有する技能者(TC:Technical Cooperator)の知識を活用した、
  高度で困難な施工上の技術課題を検討


PMの推進

* 公共事業の効率的、円滑な執行のため、遅延要因や課題等の抽出・整理、検討を行い、
  独自のPM ツールを用いて事業執行監理の支援を実施


新技術活用支援
* 「公共工事等における新技術活用システム」の実施状況を把握し、現状の問題点の抽出、
  質の高い新たな新技術活用システムの構築を提案
* NETIS(新技術情報提供システム)に登録されている技術の事後評価や有用な新技術を
  選定する資料の作成


技術評価支援
* 建設工事入札参加希望者の提示した技術提案に対して、学識経験者等による検討会を設け、
  その実現性や確実性の妥当性を確認
* 技術評価室特定スタッフによる、公平・中立な立場と守秘義務を遵守した評価支援


次世代ロボット

* 老朽化が進む社会インフラの効率的・効果的な維持管理や頻発する風水害等の災害への
  迅速な対応を実現する、各種ロボット技術の実用化のための現場実証・評価を支援


無人化施工
* 災害現場や危険箇所等での無人化施工を導入・実施するために、必要な施工計画、施工管理、
  材料、施工機器等の技術を検討
* 無人の建設機械を遠隔操作するオペレータを、効果的に育成するためのプログラム等を開発


CIM

* 2012 年度より国土交通省が推進しているCIMを、施工検討業務やPM 業務等へ
  自主的・積極的に活用し、その効果を検討


環境関連検討業務
* 建設リサイクルに関する調査検討業務を始め、工事に伴う掘削土の汚染対策や
  特定調達品目の選定に関する検討業務など、建設工事に伴う環境負荷の軽減に向けた
  様々な業務を行っています。



<調査研究>
共同研究
* D-TBM施工検討会
* 無人化施工による応急対応技術とその基盤となるデジタル通信技術の開発
* 迅速かつ効率的な復旧・復興のための災害対応マルチプラットフォームの開発
* がれき残渣の有効活用(アップサイクルブロック)共同研究開発


自主研究

* 建設ロボットに関する自主研究
* トンネル工事において汚染土壌に遭遇した場合の適正処理に関する研究


研究開発助成

* 先端建設技術等を活用し、建設事業の効率的な推進に資する土木技術分野に係る調査研究開発
  を行う研究者やグループを助成



<広報普及>
審査証明事業

* 開発した新技術を社会に拡めようとしている企業の依頼に応じ、建設審査証明事業協議会の
  一員として、技術の審査及び証明を実施し、普及活動を支援


先端建設技術センター
* 先端建設技術の推進における自主研究、共同研究等、積極的に取り組んでいます。
  これらの研究成果を先端建設技術セミナーを年に数回開催し、関係者等に幅広く紹介し、
  その普及に努めています。


新技術海外展開支援活動

* 国土交通省の運用する新技術活用システムの制度検討や登録申請等から得られた知見を元に
  意欲ある技術開発者の海外展開を支援していく活動を継続的に実施していきます。


NETISプラス

* 国土交通省NETIS(新技術情報提供システム)に、「機能」「情報」「サポート」のサービス
  をプラスしたデータベースの構築・運用


建設リサイクル推進

* 建設副産物リサイクル広報推進会議の事務局として、建設副産物リサイクル普及のための
  啓発・啓蒙活動を実施


出版物・特許等

* 技術情報誌「NETISプラス」の刊行・頒布
* 建設リサイクル関連の小冊子、パンフレット等の販売


TC登録制度
* 平成20年度より「実現場に即した合理的・先進的な技術、安全・確実で、環境に配慮した
  施工技術の導入を支援」を目的とし、施工に関する豊富な知識・経験を有する
  施工専門技術協力者(TC:Technical Cooperator)を公募し、高度な施工技術支援の
  ニーズに的確に応える制度を運営しています。