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研究開発助成

研究開発助成の内容

趣旨

当財団は平成元年に発足し、皆様のご支援とご協力により、先端建設技術の普及及び振興に努めております。
その一層の充実を図るため、定款第4条第4号「先端建設技術の調査研究及び開発に係る助成等」に基づく助成を平成12年度より行っています。
助成は、建設事業の効率的な推進を図るための先端建設技術の研究開発を対象としており、特許等の成果は助成を受けた研究者に帰属することを原則とします。併せて、助成事業が建設に関わる各位の一助となりますよう、研究開発成果報告書を公表するものとし、成果の活用と波及効果を期待することとしております。

研究開発助成の対象

先端建設技術等を活用し、建設事業の効率的な推進に資する以下の土木技術分野に係る調査研究開発を助成の対象とします。
  • (1)地下空間等の建設技術に関するもの
  • (2)施工の合理化・自動化技術に関するもの
  • (3)新材料等の利用技術に関するもの
  • (4)環境保全技術に関するもの
  • (5)地震等の防災技術に関するもの
  • (6)プロジェクト関連の先端建設技術に関するもの
  • (7)建設マネジメント技術の活用、普及に関するもの
  • (8)建設副産物リサイクル推進に関するもの

助成対象者

助成を受けて調査研究開発を行うことができる方は以下のとおりです。
  • (1)大学、高等専門学校およびこれらの附属研究機関に属する研究者および研究グループ
  • (2)法人格を有する民間企業等
  • (3)その他の研究者および研究グループ

助成のあらまし

  • (1) 応募方法:助成を希望される方は、当該年度の「研究開発助成募集要項」に基づいて必要事項を記入のうえ所定の期日までに申請書を提出していただきます。
  • (2) 助成金:助成対象の調査研究開発に直接要する経費としますが、原則として、1件につき年間200万円を上限とします。
  • (3) 助成期間:助成の決定後、1ヶ年以内とします。
  • (4) 採択方法:学識経験者等で構成される研究開発助成審査委員会の審査に基づき、当財団理事長が決定します。
  • (5) 成果の帰属:助成を受けた調査研究開発の成果は、特に定めのない限り助成研究者側に帰属します。